掛川市議会 2022-03-09
令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月09日-04号
議案第 ４８号 令和３年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ４９号 令和３年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ５０号 令和３年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ５１号 令和３年度東山財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ５２号 令和３年度掛川市
水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第 ５３号 令和３年度掛川市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）について
議案第 ５４号 令和３年度掛川市
農業集落排水事業会計補正予算（第３号）について
議案第 ５５号 令和３年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計補正予算（第２号）について
文教厚生 委員長 報告
総 務 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第３
県知事提出
議案第 １８号 掛川市上内田四区財産区
議会設置条例の制定について
議案第 １９号 掛川市上内田四区財産区
特別会計条例の制定について
議案第 ２０号 掛川市上内田四区財産区
運営基金条例の制定について
県知事提出
議案第 ２１号 掛川市南郷財産区
議会設置条例の制定について
議案第 ２２号 掛川市南郷財産区
特別会計条例の制定について
議案第 ２３号 掛川市南郷財産区
運営基金条例の制定について
議案第 ２４号 掛川市倉真財産区管理会条例の制定について
議案第 ２５号 掛川市倉真財産区
特別会計条例の制定について
議案第 ２６号 掛川市倉真財産区
運営基金条例の制定について
議案第 ２７号 掛川市倉真財産区管理会の管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定について
議案第 ２９号 掛川市佐束財産区
管理会条例等の一部改正について
総 務 委員長 報告
日程第４
議案第 ５８号 令和４年度掛川市
一般会計補正予算（第１号）について
日程第５
議発第 １号 「ロシア連邦による
ウクライナ侵攻に断固抗議する決議」について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開議
○議長（松本均） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第44号
○議長（松本均） 日程第 1、議案第44号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員会、窪野愛子副委員長、御登壇願います。
〔
窪野愛子文教厚生副委員長 登壇〕
◎文教厚生副委員長（窪野愛子） 先ほど議長より御報告がございました。委員長に成り代わりまして副委員長、窪野愛子が報告させていただきます。
ただいま議長より報告を求められました議案第44号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第14号）中、当委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管外部分、歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費（第 1項）、第10款教育費（第 5項のうち所管外部分を除く、第 6項 1目、 2目、 3目を除く）について、審査の概要と結果を報告いたします。
当委員会は、去る 3月 1日午前 9時42分から
全員協議会室において全委員出席の下、開会いたしました。
初めに、
健康福祉部長より、今回の補正における人件費及び公共施設の電気料について一括して説明を受けた後、各担当課からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、人件費については、質疑なく、次に、公共施設の電気料金について、委員より、公共施設の
電気料増額補正について、
他社電力会社よりもかけがわ報徳パワーのほうが高額だと感じているが、新電力会社に変更した理由を伺うとの質疑があり、当局より、過去 5年の電気料を比較し、最も安価なかけがわ報徳パワーと契約締結した。今回の増額は、 9月以降世界的な
エネルギー液化天然ガスの高騰により市場が高騰したため、21円ほどになったということで、これは予想ができなかったとの答弁がありました。
関連して委員より、
再生可能エネルギーを使用する目的である程度高くなることは見越していたのかとの質疑があり、当局より、かけがわ報徳パワーは、自社発電を持っていないため、市場から購入するスキームになっている。利益を上げて自社発電を増やし、市場からの負担を減らしていくスキームで進めていたが、今回燃料高騰の影響を受けてしまったとの答弁がありました。
続いて、歳入中第15
款国庫支出金について、委員より、
保育士等処遇改善臨時特例交付金の追加に関して国の制度は来年の９月までだが、10月以降はどのようになるのかとの質疑がありました。当局より、来年度10月以降は、補助金として園に交付するのではなく、公定価格に組み込まれ処遇改善することになるとの答弁がありました。
さらに委員より、この補助金の対象となる範囲について質疑があり、当局より、この補助金は施設に勤務する全ての職員が処遇改善の対象となるが、認可外施設は対象外である、また公立の職員は
会計年度職員のみ対象とし、正規職員は対象としないとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第 3款民生費について、委員より、
生活保護扶助費の増額補正について、受給世帯の増加件数を伺うとの質疑があり、当局より、 4月時点と比較し、22世帯増加しているとの答弁がありました。
関連して委員より、22世帯が受給に至った要因について質疑があり、当局より、生活困窮に対する様々な支援をしているが、その支援が終了した方で生活が再建できていない方が主な要因である。また高齢者の
生活保護申請も増えているとの答弁がありました。
委員より、
高齢者生きがい活動支援通所事業雑入の減についてどの程度の利用者減になったのかとの質疑があり、当局より、
生きがいデイサービスは、 4月は 1か月 802人の利用があったが、 8月19日から緊急事態宣言が発令されたことにより 8月は 390人に減少、 9月は開催を中止した。会場の利用者は10月 543人、11月 676人と徐々に元に戻りつつあった。コロナ禍で差し控える方や、
まん延防止措置が適用されたことにより、 1月の利用者は 635人となっているとの答弁がありました。
委員より、
配食サービス事業について、配食業者選定のプロポーザルではどのような改善があったのかとの質疑があり、当局より、複数事業者から選択できるようになり、利便性が向上したとの答弁がありました。
委員より、
私立保育園等運営費の減額について、当初は利用児童数が増えると見込んでいたのかとの質疑があり、当局より、当初見込みに対して実際の利用児童数が少なく、また公定価格も低かったことに伴い減額に至ったとの答弁がありました。
委員より、
放課後児童健全育成事業費の増額について、支援員の処遇改善を行うために申請した12クラブはどのような形態のところなのかとの質疑があり、当局より、民間企業、
社会福祉法人、地域という形態であるとの答弁がありました。
続いて、第 4款衛生費について、委員より、未熟児の出生原因について質疑があり、当局より、年齢、職業、背景や生活習慣などを分析している最中であるとの答弁がありました。
委員より、
地域医療拡充支援診療所誘致等補助金 1,150万円の皆減の理由について質疑があり、当局より、医師会と連携して誘致活動を行う予定であったが、
新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、誘致活動を進めることができず、皆減となったとの答弁がありました。
続いて、第10款教育費について、委員より、
学校給食運営について、給食材料費の減は食数の減に伴うものかとの質疑があり、当局より、給食回数の減によるものであるとの答弁がありました。
さらに委員より、収入と支出の整合性について質疑があり、当局より、
幼稚園副食免除制度があるため、収入と支出に差が出ているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、保育士や支援員等の処遇改善について国の制度だけでは改善につながらない部分があるため、市の単独事業を組み込んだ制度設計が必要であるとの意見が出され、他の委員より、公務員だからということで処遇が改善されないことが疑問である。手厚い制度にすることで掛川市をアピールするチャンスになると感じたとの意見が出され、他の委員より、支援員に携わっている方々の事情もあり、申請しなかったことを伺ったとの意見が出されました。
電気料について委員より、市役所では電気代を下げるために一生懸命節電に取り組んできたにもかかわらず、自社発電がない段階で価格変動のある電気を購入することにしたことで今回増額することになった。このことで他の必要予算が削られてしまうことはあってはならないことであるとの意見が出され、他の委員より、よりよい方向にするために新電力会社から電気を供給することにしたが、社会情勢を読むことは難しく、 1つの教訓になったと思うとの意見が出され、他の委員より、新電力会社に移行することは市議会も賛成した事業である、今回の結果だけで判断するのはいかがなものかとの意見が出され、他の委員より、今回結果に結びつかなかったが、掛川市のために始めた理念のある政策であるとの賛同の意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より反対の立場で、処遇改善の部分は、あるべき姿になっていない、市の単独事業を組み込んで処遇改善に取り組むべきであった。教育費については、コロナ対応型の蛇口整備のための補正をするなど子供のために必要な補正予算を組むべきであったとの討論があり、賛成の立場から他の委員より、限られた予算の中で試行錯誤しながら補正予算を組んでいる、今回の審査の中で出された議員の意見は、次年度に反映していただければと思うとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第44号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 次に、
環境産業委員会、
藤原正光委員長、御登壇願います。
〔
藤原正光環境産業委員長 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいま議長より報告を求められました議案第44号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第14号）中、当委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費（第 1項のうち所管部分）、第 4款衛生費（第 1項を除く）、第 5款労働費、第 6
款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第10款教育費（第 5項のうち所管部分、第 6項 1目、 2目、 3目）について、その審査の概要と結果を報告します。
当委員会は、去る 3月 1日午前 9時39分から第 2委員会室において全委員出席の下、開会しました。
初めに、
産業経済部長より、今回の補正における人件費及び公共施設に係る電気料について一括して説明を受けた後、各担当課から説明を受け、審査に入りました。
まず、人件費、第 4款衛生費及び第 5款労働費については、質疑なく、第10款教育費については、特に申し上げる質疑なく、次に、電気料について委員より、今後の対策として公共施設の中で市場連動型と従量料金型のプランが混在することがあるのかとの質疑があり、当局より、電気料金が高い施設については、他社と比較し切り替えも視野に入れ検討していく必要があると考えているとの回答がありました。
続いて、歳出中、第 2款総務費について、委員より、
天竜浜名湖鉄道の経営状況について質疑があり、当局より、現時点での収支の見込みは 1億 1,600万円の 赤字、 1億 600万円の資本欠損、 6月には資金ショートする見込みであるとの答弁がありました。
関連して委員より、今後の支援策を伺うとの質疑があり、当局より、この先のコロナの見通しが立たないため、単
年度ごと資本欠損状況を見ながら追加支援を検討していくことになっているとの答弁がありました。
続いて、第 6
款農林水産業費について委員より、
農業活性化やる気塾推進費及び
担い手育成支援事業費の減額は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業ができなかったことが原因なのかとの質疑があり、当局より、
農業活性化やる気塾推進費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小を余儀なくされたことによる減額であり、
担い手育成支援事業費は、購入予定のトラクターをレンタルに切り替えたことから、本事業の該当から外れたための皆減であるとの答弁がありました。
委員より、
イノシシ等有害鳥獣駆除委託料の処理単価の改定は制度上によるものかとの質疑があり、当局より焼却炉に負荷をかけない処理方法に改めたい旨の申出が業者からあり、処理を安定的に行うためにはやむを得ないと判断したとの答弁がありました。
続いて、第 7款商工費について、委員より、健康ふれあい館の土地借上料については、地元と折衝していくとのことであったが、状況はいかがかとの質疑があり、当局より、引き続き
公共施設マネジメント推進担当と連携を図りながら進めていくとの回答がありました。
委員より、
中小企業者等応援給付金の給付件数、個人事業主 744件、法人 519件は、想定の目標に到達したのかとの質疑があり、当局より、目標件数におおむね到達したとの回答がありました。
委員より、
地域共同経済支援買物券の有効期限について質疑があり、当局より、完了確定処理後 6か月であるとの回答がありました。
続いて、第 8款土木費について、委員より、
道路橋梁維持費の減額理由について質疑があり、当局より国庫補助金の内示決定額によるものであるとの答弁がありました。
関連して他の委員より、予定箇所のうち未着手はどのくらいあるのかとの質疑があり、当局より、橋梁の修繕は単年度で終了するものばかりでなく、部分的な工事もあり、単純に箇所数ではお示しできないとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、
天竜浜名湖鉄道は地域の大切な足なので、バス交通も含め委員会として考えていかなければいけないとの意見が出され、他の委員より、車両のラッピングや東北三陸鉄道との交流等様々な経営努力をしている。議員としてもさらにＰＲしていきたいとの賛同の意見が出されました。
委員より、公共施設の電気料増額について、今回は突発的とはいえ見直す点はあるが、かけがわ報徳パワー
株式会社の存在意義や地域電力の推進に今後も支援していきたい。この事業が軌道に乗ることは掛川市が脱炭素社会構築の牽引役につながる。引き続き新電力事業についてしっかり取り組んでいただきたいとの意見が出され、関連して他の委員より、新電力事業はリスクを伴うので、柔軟に対応し、状況によっては軌道修正が必要だと思うとの意見が出され、さらに他の委員より、電気料の増額により新電力事業に対して市民が負のイメージを持たないように議員も発信していかなければならないとの意見が出されました。
委員より、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
スポーツ関連事業の規模縮小や中止が相次いだが、市民の健康増進のためスポーツの推進を図る必要があるとの意見が出され、関連して他の委員より、コロナ禍でのスポーツの普及啓発をどのようにしていくかが課題であるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第44号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長（松本均） 続いて、総務委員会、
寺田幸弘委員長、御登壇願います。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長より報告を求められました議案第44号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第14号）中、当委員会に分割付託されました第 1条
歳入歳出予算の補正のうち歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費（第 1項のうち所管外部分を除く）、第 9款消防費、第 2条繰越明許費の補正、第 3条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
当委員会は、去る 3月 1日午前 9時38分から第 3委員会室において全委員出席の下、開会いたしました。
各担当課長からそれぞれ説明を受けた後審査に入りました。
初めに、総務部長より、今回の補正における人件費について、協働環境部長より、公共施設に係る電気料について一括して説明を受けた後、各担当課から説明を受け、審査に入りました。
まず、人件費については、質疑なく、次に、電気料について、委員より、かけがわ報徳パワー
株式会社から調達する場合と他の電気事業者から調達する場合の電気料の違いについて質疑があり、当局より、電気料設定の仕組みが異なり、報徳パワーが電力市場の影響を即座に受けるのに対し、他の電気事業者の場合は 3から 4か月遅れて反映されるので、同時期に単価に反映されたと仮定すると、燃料高騰の影響金額はほぼ同じであるとの答弁がありました。
委員より、11月時点で電気料が高騰することが分かっていたのであれば、その時点で他の電力会社へ契約変更の見直しをすべきではなかったかとの質疑があり、当局より、年度途中で契約を切り替えることも検討したが、他の電力会社も燃料高騰の影響を受けており、切り替えの契約そのものができなかったり、あるいは報徳パワーより高い電気料でなければ契約できないなどの話があり、断念したとの答弁がありました。
さらに委員より、今後報徳パワーとの契約をするに当たり、市場連動型でなく従量料金型で契約する方向性はあるのかとの質疑があり、当局より、電力の自由化により市場価格が非常に安い価格で推移してきたことを前提に報徳パワーの事業計画は成り立っていたが、その前提が崩れたことから今後見直しは必要であると考えているとの答弁がありました。
次に、歳入について、委員より、固定資産税が増額となった要因について質疑があり、当局より、主な要因として、償却資産について今年度の実地調査の取組の成果として 1億円ほど増額となったとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 2款総務費について、委員より、普通退職手当の増額が大きいが、退職の理由として次の道に
ステップアップするためというケースはあるのかとの質疑があり、当局より、退職の理由は自己都合が主であり、家庭の事情や中には次に向けた
ステップアップという方もいる。人事としては定年まで働いてもらえるような環境づくりをしていきたいと考えているが、世間の流れとして 1つの組織にとどまらず次にチャレンジしていくという傾向もあり、苦慮しているとの答弁がありました。
委員より、企画調整費のうち
企業活性化事業委託料が減となった要因についての質疑があり、当局より、申込み件数はあったが、審査を行った結果、事業採択に至らなかった事業が多かったためであるとの答弁がありました。
委員より、マイナポイント申込み支援事業の内容について質疑があり、当局より、本庁と支所に支援のためのブースや相談のための
コールセンターを設置し、スムーズなポイント取得のため支援していきたいとの答弁がありました。
関連して委員より、マイナンバーカードを交付する機会を設ける具体策について質疑があり、当局より、平日の日中に取りに来ることができない市民に対し、土曜日を月 2回程度臨時開庁し対応を考えている。また、申請の機会を増やすために出張による申請受付を検討し、交付率の向上につなげるよう努めていきたいとの答弁がありました。
委員より、
シティプロモーション推進事業費の減について、コロナの影響はあったのかとの質疑があり、当局より、事業公募を行う開始時期が遅れたり、事業を実施する際にも人に集まってもらうことが難しかったことなど影響は多分にあったとの答弁がありました。
委員より、
土地情報管理費について 3年間の債務負担行為を設定しているが、来年度や再来年度は金額が増えていくのかとの質疑があり、当局より、年度ごとに業務内容が異なるため、金額は変動するが、令和 5年度が最も大きくなる見込みであるとの答弁がありました。
続いて、第 2条繰越明許費の補正及び第 4条地方債の補正については、質疑なく、以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ委員より、電気料の補正については、認めるべきであるが、市場連動型の料金体系の契約については、ある面で失敗であったと考えられるので、反省として受け止めなければならないとの意見が出され、他の委員より、報徳パワーについてリスクの部分を少し過小評価したという点があったように感じているとの意見が出されました。さらに他の委員より、報徳パワーの理念は理解できるが、燃料の高騰など想定外のことにまで踏み込んで議論をすべきであったと反省しているとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、賛成の立場で議会としてかけがわ報徳パワー
株式会社の締約について認めたことは事実であるので、今回の反省を踏まえ、将来に向けて柔軟な形で対応していただけるよう期待したいとの討論が出されました。
採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第44号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第14号）につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕） 各委員会とも報徳パワーのことが随分議論になったということでありますが、その中で
文教厚生委員長の報告について質問いたします。
これは委員間討議のところでしょうか、委員から報徳パワーに切り替えることを議会でも了解したことであるというような委員からの報告があったということですが、私はそういうのは記憶はございませんで、委員長、窪野副委員長、こういった報告を載せられたということは、窪野副委員長自身もこういった認識であったということなのかどうか、その辺をお伺いしたいです。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
文教厚生委員会、窪野愛子副委員長。
◎文教厚生副委員長（窪野愛子） お答えいたします。
確かに先ほど私は報告の中で市議会も賛成した事業であるという発言をいたしました。御報告しました。これは委員の考えでそういうことを発されたと思うものですから、これを私がどうのこうのと申し上げるべきではないと思います。
○議長（松本均） 委員長報告ですので、そこの委員会に何があったかということで個人的な御意見ではなく、報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
15番、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 確かに報徳パワーを設立することについては予算等で出資もするということを予算で議決していますので、報徳パワーの理念、設立すること、そういったことについては議会は了承したということはいいと思うんですが、この電気の切り替えについて本当にそうであったのか、委員長報告の中でこういう発言が出てくると、これは記録に残りまして、ある意味そういう経過があったんだなということを誤解するという後日でもそういったことにもなりますので、このあたりについては今お答えできる立場にないというようなことをおっしゃいましたが、慎重になってもらわないと困るとそう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均）
文教厚生委員会、窪野愛子副委員長。
◎文教厚生副委員長（窪野愛子） 御指摘はごもっともだと思います。今後に生かさせていただきたいと思います。
○議長（松本均） ほかにございますでしょうか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均） それでは質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
まず11番、勝川志保子議員、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
議案第44号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第14号）について、反対の立場から討論に参加させていただきます。
決算見込みに伴う補正については、異議がないものがほとんどですが、幾つかの部分で賛成しかねるところがあります。
第 1点目としまして、人事院勧告に従い、給与、期末手当の減額を行ったというこの点です。これについては、11月の議会の中で反対討論申し上げました。灯油、食品など物価が非常に今高騰しています。教育費が非常にかかっている、介護保険、健康保険税、消費税といった税負担の増加も家計を苦しめています。賃金が上がらない珍しい国が日本です。公務員給与の削減は消費の減退を加速させ、地域経済へも悪影響を与えるだけです。市民感情的に公務員の給与を下げるべきだというふうに言いますが、公務員給与の削減が民間企業の給与への削減という悪循環を起こしかねないわけです。
職員の皆さん、コロナ感染拡大の中で休日出勤や時間外勤務もこなしながら対応しています。こういう中で賃下げを行うべきではないと思います。そもそも11月議会でも言いましたが、人事院勧告というものは、労働基本権の制限を受けた公務員のこの労働基本権を守るためにあり、逆行する勧告に自治体が従う必要はないと考えています。
今春闘において民間企業では若干の賃上げ、これがされようとしています。市の職員の募集をかけても専門職採用が難しい、せっかく採用しても辞めてしまう、賃下げはこういう状況を助長するだけではないでしょうか。
市の職員給与、期末手当を切り下げたことで中東遠医療センター、ここで奮闘する看護師の給与、これまで引き下げる結果となってしまっています。この人事院勧告に伴う人件費の削減には反対いたします。
2番目にこの 1とも関連して、保育士等への処遇改善が正職員に及ばず、非正規職員にとどまってしまっている点、ここを指摘したいと思います。もともとの処遇が悪く、なり手不足に悩む学童保育の指導員、これは38か所中12か所50人分の給与の上乗せしかできませんでした。コロナ危機はケアワーカーの重要性を浮き彫りにしています。月に 9,000円の値上げをするかのような国の宣伝がされていますが、現実として一部にしか処遇改善がされない、ケア労働を担う多くの女性労働者の賃金格差の是正にもつながりません。
第 3に先ほどから指摘があります公共施設の電気代 4,500万円の増額補正の部分です。市民電力への切り替え、これを自己電源、自己電力を持たないままに行ったことによるこの事態というのは、専門家が指摘しているリスクどおりの結果でもあり、今後市の方針の見直しを求めます。
第 4に今回の補正がコロナ危機から市民の命と暮らしを守るためにやるべきことをやり切る、そういう補正になっていないと考える点です。抗原検査、ＰＣＲ検査キットの備蓄、こういう予算はつけなくて本当に大丈夫だったんでしょうか。感染者等への市の独自支援体制、これは考えなくてよかったんでしょうか。マイナンバーカードの推進費、こうしたものは多額の補正が組まれているのに対してコロナ禍で苦しむ市民を支援する市単独の新たな施策、これはタクシーの助成などごく限られています。国保の減免に自治体独自枠を設けて払える税金額にする努力したそういう自治体、子育て世代への臨時給付金の枠を広げて収入制限で切られた 1割ほどの世帯にもきちんと10万円給付を行った自治体、大学生を持つ家庭への給付も広げた自治体があります。児童手当の所得制限を外す、給食費の無料化を行う、様々な支援が市長及び自治体職員の知恵を絞って行われている自治体が現にあるわけです。
まん延防止期間が延長になって、駅前の商店街は今静まり返っています。財政調整基金からの繰入れは全て使わずに返してしまいました。ほかの市を見ると財源にふるさと納税市長裁量分を充てたりもしています。そういう努力をこの補正の中でしていただきたかった、そういう思いを述べ、以上反対討論といたします。
○議長（松本均） 次に、14番、藤澤恭子議員、御登壇ください。
〔１４番 藤澤恭子議員 登壇〕
◆１４番（藤澤恭子） 14番、新しい風の藤澤恭子です。
私は、議案第44号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第14号）について、賛成の立場で討論いたします。
今回の一般会計の補正予算規模は11億 5,830万 9,000円で、補正予算の編成が昨年度に続き14回目となりました。長引くコロナ禍で市民を守るための政策も柔軟性とスピードを強化し励んでくださったことと承知しています。
一般会計の補正予算の中には、コロナ禍により思うような事業が推進できず、やむを得ず減額補正に至った事業もございますが、中でも議員はもちろん、職員の皆さんには昨年に引き続いて人事院勧告に伴う期末手当の引下げに対応していただき、市民に寄り添った姿勢に敬意を表します。
また、コロナ感染予防と子供の健全な育成の対応が重なるこの最前線の現場で献身的に働いてくださっている幼児教育士や放課後児童支援員などに対し、処遇改善のための必要な予算が計上されたことも評価したいと思います。
一方で、エネルギー価格高騰に伴い、電気料金の大幅な増額となりました。これは全ての委員長報告にもございましたが、一部公共施設の電気の供給元を新電力会社のかけがわ報徳パワーに切り替えたため、市場価格の影響を受けやすいという要因はあるものの、主には社会全体の電気料金の高騰の影響によるものです。
かけがわ報徳パワー
株式会社の設立は、脱炭素社会、地域内経済循環やＳＤＧｓを目指し、その背景と目的は、議会としても賛同し理解しております。引き続き石炭や液化天然ガスなどの輸入価格の高騰による電気料金の値上げが懸念されていますので、対応策と最大限のリスク回避をしっかりと検討していただくよう申し添えます。
財政調整基金は 7億 6,108万 9,000円の積立てをし、本年度末の財政調整基金が約35億 1,000万円まで回復する見込みとなりました。また、自然収入の増などにより小中学校施設の老朽化対策に備えた教育施設整備基金積立金の増額は、令和 4年度以降の掛川市の輝く未来へ向かってチャレンジしていく財政事業に備えた取組として評価をしています。
この先もロシア連邦による
ウクライナ侵攻など海外経済の動向やコロナ禍への対応など不透明な状況下ではございますが、この掛川市においては、健全な市政運営により令和 4年度の未来チャレンジ予算へとしっかりつなげていただくよう今後とも自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源を最大限有効活用され、市民が希望と誇りを持つ生活ができるよう期待し、私の賛成討論といたします。
○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第２ 議案第45号〜議案第55号
○議長（松本均） 日程第 2、議案第45号から議案第55号までの11件を一括議題とします。
本11件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員会、窪野愛子副委員長、御登壇願います。
〔
窪野愛子文教厚生副委員長 登壇〕
◎文教厚生副委員長（窪野愛子） ただいま議長から報告を求められました議案第45号から議案第47号までの 3件につきまして、
文教厚生委員会における審査の概要と結果について順次御報告申し上げます。
本 3件は、
一般会計補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
まず、議案第45号、令和 3年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 4号）について御報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、コロナウイルス感染症国保税減免補助金について、減免基準及び対象世帯数を伺うとの質疑があり、当局より、前年より 3割以上収入が減少した場合に減免対象となる。対象世帯は20世帯であるとの答弁がありました。
さらに委員より、令和 2年度の対象世帯数について質疑があり、当局より、令和 2年度は 148世帯であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、コロナウイルス感染症国保税減免は、利用しにくい制度である。市は 5.4億円の国民健康保険事業基金があるので、少しでも支援を広げていくべきであるとの意見が出され、他の委員より、基金は余っているのではなく、将来的に国保税がどうなるか不透明な状況の中で国民健康保険加入者のために備えているのだと思う。生活に困窮されている方々には既に様々な支援がされているとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第45号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第46号、令和 3年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第 3号）について御報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めたところ申し上げる質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第46号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第47号、令和 3年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第 3号)について御報告いたします。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、介護認定調査費の減額理由について質疑があり、当局より介護認定の新規と区分変更はかなり増加したが、大部分を占める更新申請は法改正により36か月まで延長可能となり、かなり件数が減少したためであるとの答弁がありました。
委員より、居宅介護サービス給付費の増額理由について質疑があり、当局より、昨年からコロナウイルスの影響により施設から在宅に切り替えてサービスを受けるケースが増加しているためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、保険者努力支援交付金を利用し、市単独事業として居宅介護、在宅介護、介護予防などの支援拡充を検討すべきであるとの意見が出され、他の委員より、掛川市の介護保険は手厚くなっていると思う。将来的なことを考えて基金は残しておくべきであるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で介護保険料を払えず滞納している家庭が多くあるというのは問題である。介護保険料の改定はできないにしても、居宅介護や介護予防に関する予算を増額すべきである。現在の介護保険制度では基金があるからといって安心はできないとの討論がありました。
採決の結果、議案第47号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 次に、総務委員会、
寺田幸弘委員長、御登壇願います。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長より報告を求められました議案第48号及び議案第51号について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
本件は、
一般会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
まず、議案第48号、令和 3年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第 1号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、先行取得した土地のうち桜が丘通り線完成後に道路用地ではなくなる土地の取扱いについて質疑があり、当局より、道路以外の用地については将来公募等により売却したいと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第48号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第51号、令和 3年度東山財産区
特別会計補正予算（第 1号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、賃貸借する土地には新しく電柱が立てられるのか、あるいは新しい施設ができるのかとの質疑があり、当局より、既にある送電施設のルートを変更するに当たり、その敷地や資材置き場として賃貸借するものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第51号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 続いて、
環境産業委員会、
藤原正光委員長、御登壇願います。
〔
藤原正光環境産業委員長 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光） ただいま議長より報告を求められました議案第49号、議案第50号及び議案第52号から議案第55号までの 6件について、その審査の概要と結果を報告いたします。
本 6件は、
一般会計補正予算の審査に引き続き審査をいたしました。
まず、議案第49号、令和 3年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第 1号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第49号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第50号、令和 3年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計補正予算（第 2号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第50号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第52号、令和 3年度掛川市
水道事業会計補正予算（第 2号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、エネルギー価格高騰に伴う電気料の影響について伺うとの質疑があり、当局より、前年度決算より増加傾向であるが、水道は重要な生活インフラとして安定供給が求められ、不測の事態に備えて予算計上しているため、補正には至らなかったとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、水道は市民の生活インフラに欠かせない事業であるので、余裕を持たせる予算計上が大切であるとの意見が出され、委員より、命の源である水の大切さを広報紙やホームページを通じて市民に伝えていくことも大事であるとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第52号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第53号、令和 3年度掛川市
公共下水道事業会計補正予算（第 3号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、管路建設費委託料の減額理由について質疑があり、当局より管渠実施設計委託料は入札差金によるものであり、建物補償調査委託料は、調査対象宅の事前、事後調査が不要になったこと等の精算によるものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第53号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第54号、令和 3年度掛川市
農業集落排水事業会計補正予算（第 3号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第54号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第55号、令和 3年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計補正予算（第 2号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ特に申し上げる討議なく、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、業務量の減少もなく新型コロナウイルス等の影響で勤務状況が厳しい状況にある中、人事院勧告に伴う給与の減額をしたことには賛成できないとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、心情的には一定の理解はできるが、平準化を図るためには線引きは必要であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第55号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第47号について、11番、勝川志保子議員、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
通告に従いまして、議案第47号、令和 3年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第 3号）について、反対の立場から討論に参加します。
今、コロナ禍で介護の現場も大変なことになっています。処遇が悪い上にコロナ感染リスクも高くて、クラスターなどを避けるために余分な仕事が増えて担い手不足、担い手の高齢化は進むばかりです。また、本来入所を選択するような重度の介護状態であっても病院に入ったり、施設に入ったりすると面会もお見舞いもできない、こういうことで家族を入所させることが忍びなく在宅介護を選択される方、こういう方も私の周りにもたくさんいらっしゃいます。仕事を辞める、仕事を休む、苦渋の選択もされています。
こんなときに 2款 2項 4目任意事業である介護慰労金、紙おむつの支給事業費などが昨年に比べ減額になっています。今市が行うべきこと、これは一度も赤字になったことがない介護保険会計の中で余った部分を基金に積み立て続けることでしょうか。この介護保険の基金には毎年の積み増しで現在11億円があります。保険料の引下げをすること、こうした市の任意事業などで高齢者とその高齢者を支える家族への支援を強めることこそが求められていると思います。
以上、反対討論といたします。
○議長（松本均） 次に、同じく議案第47号について、18番、窪野愛子議員、御登壇ください。
〔１８番 窪野愛子議員 登壇〕
◆１８番（窪野愛子） 私からは、議案第47号、令和 3年度掛川市
介護保険特別会計補正予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。
今回の補正予算で主なものは、令和 3年度保険給付費の決算見込額の増に伴い、国・県支払基金からの負担金、補助金、交付金及び一般会計からの繰入金を増額するとともに、決算見込みに基づき介護保険料を増額するものであると当局から説明がありました。
令和 3年度の保険給付費は、本年度計画初年度とする第 8期介護保険事業計画に基づき、当初予算で計上しましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより特に居宅介護サービス給付費が 2億円の増となるなど全体では約 1.5％増額の99億 1,069万 3,000円を 2月補正予算で見込んでおります。
このような厳しい情勢の中、当局においては介護保険料の賦課、徴収を着実に行うとともに、国の評価項目に沿った介護予防事業などを推進することによりインセンティブである保険者機能強化推進交付金、保険者努力支援交付金などの財源の確保に努められ、介護給付費準備基金からの繰入金を皆減した上で、補正予算を上程されたものであり、適切な予算措置であると考えています。
また、一般介護予防事業では、コロナ禍においても新しい生活様式に沿った住民主体の介護予防活動の育成・支援などにより通いの場の充実と継続に努められているとともに、リハビリ職との連携を強化し、介護予防・重度化防止につなげています。
高齢者への在宅福祉サービスについても、紙おむつ購入費助成や寝たきり老人等介護者慰労金支給の支援要件は、近隣市町と比べ比較的緩やかで、支援額も充実したものとなっており、介護者の経済的負担や介護負担の軽減、在宅高齢者の衛生面の確保など住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう制度の充実に努めていただいております。
今後も高齢化が進展する中、介護予防事業のさらなる推進をお願いするとともに、給付費の増大が生じた場合、基金を適切に運用し、介護保険料を抑制するなど制度の着実な運営が図られることを御期待申し上げ、私からの賛成討論といたします。
○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず議案第47号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第52号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第55号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第45号、議案第46号、議案第48号から議案第51号まで及び議案第53号並びに議案第54号の 8件について一括採決します。
本 8件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 8件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本 8件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第３ 議案第18号〜議案第27号、議案第29号
○議長（松本均） 日程第 3、議案第18号から議案第27号まで及び議案第29号の11件を一括議題とします。
本11件に関し、これから委員長の報告を求めます。総務委員会、
寺田幸弘委員長、御登壇願います。
〔
寺田幸弘総務委員長 登壇〕
◎総務委員長（寺田幸弘） ただいま議長より報告を求められました議案第18号から議案第27号まで、及び議案第29号の11件について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第18号、掛川市上内田四区財産区
議会設置条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、附則第 2項についてこの条例を廃止するとの記述があるが、現在も条例が生きているという見解かとの質疑があり、当局より、地方自治法施行令第 3条には、新市において条例ができるまでは暫定的に合併前の条例が施行できるという規定があり、過去に設定された条例は失効していないという静岡県市町村行政課の見解に沿ったものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第18号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第19号、掛川市上内田四区財産区
特別会計条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、上内田四区という場所について質疑があり、当局より、上板沢、下板沢を除く上内田、岩井寺、子隣、和田、 4つの大字の総称であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第19号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第20号、掛川市上内田四区財産区
運営基金条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ、委員より、市町村合併以来長年不備があった条例を整備していただいた努力を評価したいとの意見が出されました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第20号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第21号、掛川市南郷財産区
議会設置条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第21号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第22号、掛川市南郷財産区
特別会計条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第22号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第23号、掛川市南郷財産区
運営基金条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第23号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第24号、掛川市倉真財産区管理会条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、附則の第 2項にこの条例を施行するために必要な委員の選任は施行日前において規定により行うことができるとあるが、効力はあるのかとの質疑があり、当局より、効力があるものとして提出したものであるとの答弁がありました。
委員より、倉真財産区はなぜ議会制をやめて管理会制になるのかとの質疑があり、当局より、担い手不足や山林管理の大変さに加え、委員の選任について公職選挙法が改正され、選挙に出るために供託金15万円を用意することが必要となり、議員のなり手不足が懸念されることなどによるものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第24号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第25号、掛川市倉真財産区
特別会計条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第25号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第26号、掛川市倉真財産区
運営基金条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、委員間討議を求めたところ討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第26号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第27号、掛川市倉真財産区管理会の管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、管理会制の他の財産区は条例の整備はしていないのかとの質疑があり、当局より、他の財産区は条例化されている。倉真財産区は今回議会制から管理会制に移行するため、条例化するものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、財産区はあくまで市の財産であるので、その点について考慮してもらいたいとの意見があり、他の委員より、財産区は地区ごとにそれぞれ歴史があり、面積や活用方法も違うので、上手に活用していればそれはある意味平等という考え方になるのではないかとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第27号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第29号、掛川市佐束財産区
管理会条例等の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回の条例整備により 5つの管理会条例は同質のものとなったのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、合併からの課題が整理され、感謝申し上げるとともに、高く評価したいとの意見が出されました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第29号については、原案のとおり全会一致にて可決すべきものと決定いたしました。
以上、
総務委員会委員長報告といたします。
○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均） 質疑なしと認め、これを持って質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第18号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） 起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第21号について起立採決します。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均） ありがとうございます。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
続いて、議案第19号、議案第20号及び議案第22号から議案第27号まで並びに議案第29号の 9件について、一括採決します。
本 9件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 9件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。したがって、本 9件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第４ 議案第58号
○議長（松本均） 日程第 4、議案第58号を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） ただいま上程されました議案の第58号について御説明申し上げます。
議案第58号、令和 4年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）については、歳入歳出それぞれ 1,053万 6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を 509億 2,053万 6,000円とするものであります。
以上、御説明申し上げましたが、担当部長が補足説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（松本均） 次に、補足説明を求めます。大石総務部長。
〔大石良治理事兼総務部長 登壇〕
◎理事兼総務部長（大石良治） 私から議案第58号、令和 4年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）について補足説明いたします。
3月 7日提出の令和 4年 2月定例会追加議案の 5ページをお願いします。電子ファイル名は、追加議案（ 3月 7日）提出になります。
第 1条は、
歳入歳出予算の補正です。
歳入歳出それぞれ 1,053万 6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 509億 2,053万 6,000円とするものであります。
以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
16ページをお願いします。
初めに、歳出について説明させていただきます。
4款衛生費、 3項 2目塵芥処理費 1,053万 6,000円の増は、新たな廃棄物処理建設について安全安心で安定的に稼働できる施設の適正な整備手法を早期に専門的な見地から検討を行う必要があるため、検討委員会の開催経費及び調査委託料を計上するものであります。
次に、歳入について説明いたします。
少しお戻りいただいて12ページをお願いします。
19款繰入金、 1項 1目基金繰入金 760万 3,000円の増は、本補正予算の財源の一部とするため、財政調整基金からの繰入金を増額するものであります。
14ページをお願いします。
21款諸収入、 4項 3目衛生費雑収入 293万 3,000円の増は、歳出にて説明いたしました事業に対し、掛川市・菊川市衛生施設組合分担金の負担割合に準じて事業費の 27.84％が菊川市から納付されるものであります。
以上、議案第58号、令和 4年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（松本均） 以上で補足説明は終わりました。
なお、ただいま議題となっております議案第58号の質疑は、来る 3月14日に行います。
△日程第５ 議発第 1号
○議長（松本均） 日程第 5、議発第 1号を議題とします。
本決議は、議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について二村禮一議員に朗読をお願いいたします。
21番、二村禮一議員、御登壇願います。
〔２１番 二村禮一議員 登壇〕
◎２１番（二村禮一） 「ロシア連邦による
ウクライナ侵攻に断固抗議する決議」について。
上記の議案を裏面のとおり提出する。
提出者、掛川市議会議員、松本均、安田彰、橋本勝弘、石川紀子、鷲山記世、高橋篤仁、大井正、山田浩司、藤原正光、富田まゆみ、勝川志保子、松浦昌巳、嶺岡慎悟、藤澤恭子、鈴木久裕、寺田幸弘、山本裕三、窪野愛子、山本行男、草賀章吉、二村禮一。
ロシア連邦による
ウクライナ侵攻に断固抗議する決議。
ロシア連邦は、去る 2月24日、国際的な警鐘と自重を求める声を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。これは国連憲章と国際法に違反し、国際社会の平和と安全を著しく損なう明白な侵略行為であり、非核平和都市宣言自治体として断じて容認することはできない。
よって、掛川市議会は、全世界が一体となって世界平和の実現に向け、全力を挙げて取り組むよう強く訴えるとともに、世界の恒久平和を願い、断固たる決意でロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、直ちに戦闘を停止し、ウクライナから軍を撤退させることを強く求める。
以上、決議とする。
令和 4年 3月 9日。
掛川市議会。
○議長（松本均） ただいま朗読のとおりであります。
本決議につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決します。
本件は提案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は提案のとおり可決されました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
なお、最後に私から一言申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が小学校や中学校、また高齢者施設でもはやっているようです。いま一度皆様もしっかり予防対策をお願いいたします。
以上です。
本日はこれにて散会します。
午前１１時１０分 散会...